日弁連「少年法は大事!対象年齢引き下げ反対!加害者にチャンスを!」
年齢でなく、罪を見ろ!
日弁連は、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。
日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。意見書は、少年事件全体のうち18歳、19歳の少年が被疑者となる事件は約4割を占めていると指摘。18、19歳はまだ精神的・社会的に未成熟で、対象年齢を18歳未満に引き下げれば、「少年の立ち直り・成長支援と再犯防止を阻害する」と批判している。
少年事件の審理では、大人と違い、被疑者の成育歴や成育環境、資質など、少年が立ち直るための「配慮すべき重要な事実」が重視されている。もし、18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。(以下略)
※弁護士ドットコムより引用
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いや、立ち直らなくて結構です。
被害者家族はね、自分の家族は全てを奪われたのに、加害者は後に幸せに暮らせる事が許せないと思うのよ。そこに年齢なんて関係ないだろ。自分の犯した罪を等しく償わせるのが自覚にもなろうよ。
守るべきは、少年でなく社会だろ。その為の司法だろ?
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